会社の登記簿に「旧姓（旧氏）」を記録できるって知っていましたか？
役員等の過去の姓（旧氏）を登記簿に記録できるようになってます。
この記事では、制度の概要から、申出方法、必要書類まで、Q&A形式で解説します！
Q1. 誰が旧氏の記録を申出できますか？
A. 基本的には会社の代表者が申出を行います。対象となるのは以下の役職の方です：
- 取締役
- 監査役
- 執行役
- 会計参与
- 会計監査人
- 清算人
つまり、会社登記に関わる役員等について、旧氏（旧姓）を登記簿に記録できるのです。
Q2. 記録できる「旧氏」は婚姻前の旧氏のみですか？
A. 婚姻前の旧氏に限りません。
Q3. いつ旧氏の記録を申し出できる？
A. 以下のどちらでも申出可能です
- 登記申請のタイミング（就任時、氏変更時など）
- 単独での申出（タイミングは自由）
役員変更等がなくても旧氏の申出はできます。
Q4. 登記簿にはどんなふうに旧氏が記録されるの？
A. 氏名の後に、カッコ書きで旧氏（旧名）が併記されます。
表記例：
- 取締役：○○花子（□□花子）
- 代表取締役：○○太郎（□□太郎）
旧氏が一目でわかるようになります。
Q5. 申出の方法は？
A. 申出は以下の2パターンで可能です：
1. 申出書を提出する
- 会社の届出印を押印した申出書を登記所へ提出
2. 登記申請と同時に申出
- 設立登記や就任登記と一緒に、申請書に申出事項を記載すればOK
- この場合はオンライン申請も可能！
Q6. どんな書類が必要ですか？
旧氏の記録には「旧姓を証明できる書類」が必要です。
▶ 初めて旧氏を記録する場合
以下のいずれかを提出：
- 戸籍謄本や除籍謄本などの一式（旧氏→現氏の流れがわかるもの）
- または、旧氏が併記された住民票の写し／マイナンバーカード／運転免許証
Q7. 旧氏併記の制度は持分会社にも使える？
A. はい。持分会社（合同会社、合資会社、合名会社）にも適用されます。
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監修 司法書士 中野大輔 なかの司法書士事務所
免責事項: この記事は、法律の一般的な情報を提供するものであり、個別の事案に対する法的アドバイスではありません。個別のケースについては専門家等にご相談ください。法令の改正により内容が変更される場合があります。
