放置すると過料の可能性｜初回無料相談
2024年4月から相続登記が義務化。
さらに2026年4月から氏名・住所変更登記も義務化。
つまり――
「登記をしていない」＝法的リスクが発生する時代になりました。
不動産をお持ちの方は、今すぐ確認が必要です。
なぜ今すぐ動く必要があるのか？
相続登記義務化（2024年開始）
相続の開始と不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請が必要。
正当な理由なく放置すると過料の可能性があります。
氏名・住所変更登記義務化（2026年開始）
結婚・離婚・転居などで登記簿上の氏名住所が変わった場合、
2年以内の変更登記が義務化されます。
✔ 何度も引っ越している
✔ 結婚後に変更していない
✔ 離婚後に変更していない
所有者不明土地との関係
現在、問題になっているのが所有者不明土地です。
登記が更新されないことで
・名義人が死亡したまま
・住所が古く連絡不能
・相続人が増加
・売却不能など
この問題を解消するために、
相続登記義務化と氏名住所変更義務化が始まりました。
つまり――
登記を放置することが、所有者不明土地を生み出す原因になるのです。
こんな状態ならご相談を
☑ 実家の名義が親のまま
☑ 土地の相続登記をしていない
☑ 住所変更していない
☑ 氏名変更していない
「難しそう」
「何から手をつければいいかわからない」
「手続きが複雑」
多くの方が同じ悩みを抱えています。
だからこそ、登記の専門家である司法書士のサポートが必要です。
「まだ大丈夫」と思っている間に放置すると…
・過料の可能性
・売却できない
・銀行融資不可
複雑化する前に早く動くほど、費用も手間も軽減できることがあります。
当事務所では、相続登記、氏名住所変更登記に注力しています。
✔ 不動産調査
✔ 戸籍等収集
✔ 遺産分割協議書作成
✔ 相続登記申請
✔ 相続人申告登記
✔ 氏名住所変更登記
この他に必要に応じて、対応いたします。
登記費用
| 業務内容 | 料金（税込） | 備考 |
| 氏名・住所変更登記 | 22,000円(1管轄5筆まで) 6筆以降は、1筆につき2,000円が加算されます。 この他に登録免許税等の実費がかかります。 | ※管轄が２管轄以上の場合 １管轄につき11,000円加算 （例）新潟市と新発田市の別々の管轄で申請する場合等 |
| 相続登記 | 面談時に費用の概算をお伝えします。 | 関連ページ 費用について 業務について |
当事務所が選ばれる理由
✔ 相続登記・氏名住所変更登記に注力
✔ 土日祝日対応可能
✔ 司法書士が面談から完了まで一括対応
✔ 初回無料相談
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