代表取締役等の住所非表示 Q＆A

代表取締役住所非表示措置の実務対応ガイド【2024年10月施行】

2024年10月1日から、商業登記規則の改正により、代表取締役等の住所を登記事項証明書等で非表示にできる制度が始まりました。

この記事では、非表示措置の概要、対象範囲、申請方法、実務影響、よくある質問まで、Q&A形式で解説します。

【はじめに】非表示措置とは？どんな制度？

Q1: 代表取締役住所非表示制度とは？

A: 商業登記簿謄本（登記事項証明書）等において、代表取締役等の住所の詳細を非表示にできる制度です。

非表示後は「市区町村」までしか表示されません。

表示例の比較

東京23区や政令指定都市では「区」まで表示されます。
海外居住の代表者も対象です。

【対象範囲】どの会社・誰が対象？

Q2: どの会社・役員が非表示の対象ですか？

【制度開始】いつから申請できる？

Q3: 制度はいつから始まっていますか？

A: 2024年10月1日から施行されています。

【申請方法】どうやって申請するの？

Q4: 申出のタイミングはいつ？

A: 次の登記申請と同時に限り申出が可能です。

※単独での申出は不可。必ず該当の登記と同時に行う必要があります。

Q5: 必要書類は何ですか？

▼非上場会社の場合

書類名	内容例・取得先
本店実在性証明書	配達証明書と郵便物の受領証or 資格者確認書（登記の申請を受任した資格者代理人）
代表取締役等住所証明書	住民票、運転免許証の写し等
実質的支配者本人特定事項証明書(※)	司法書士の記録、公証人の認証書（年度制限あり）など

※一定期間に実質的支配者リストの保管の申出をしている場合は、実質的支配者本人特定事項証明書は不要です。

▼上場会社の場合

書類名	内容例
上場証明書	金融商品取引所のWebサイトの写しなど（商号と設立年月日等が照合できる内容）

Q6: 登記申請書にはどのように記載しますか？

A: 登記申請書そのものには、従来通りの完全な住所を記載します。

非表示措置が適用されるのは登記事項証明書等の表示のみです。

【継続・終了】非表示措置はずっと続く？

Q7: 一度申出すれば継続されますか？

Q8: 非表示措置が終了するのはどんなとき？