登記済証（いわゆる「権利証」）なら聞いたことがあるけれど、「登記識別情報」はまだあまり馴染みがない…という方もいるのではないでしょうか？
実はこの「登記識別情報」、不動産の登記申請をする際の極めて重要な情報になります。知らないと、将来の売買や担保設定の場面で困ってしまうかもしれません。
この記事では、
- 登記識別情報とは何か？
- どんな場面で必要になるのか？
- いつ届くのか？
- 紛失したらどうすればいいのか？
などをわかりやすく解説します。
登記識別情報とは？【12桁の超重要な英数字コード】
登記識別情報とは、法務局から発行される12桁の英数字の組み合わせのことです。
以前は「登記済証（権利証）」という紙の書類で発行されていましたが、現在は電子化が進み、代わりにこの登記識別情報が通知される仕組みに変更されました。
登記識別情報の役割とは？なぜそんなに重要なのか
登記識別情報は、以下のような本人確認の手段として使われます。
▼ 不動産売買
不動産を売却する際には、「本当にあなたがその不動産の所有者であるか」を証明する必要があります。
その際に、登記識別情報の提供が求められます。
▼ 担保権の設定
住宅ローンなどで不動産を担保に入れる際にも、登記識別情報が必要です。
※相続による所有権移転登記の際は、登記識別情報の提出が不要なケースとなっています
万が一、他人にこの情報が漏れると「なりすまし」による不正登記などのリスクがあります。
登記識別情報が通知されるタイミングはいつ？
登記手続きが完了すると、申請人かつ登記名義人に対して登記識別情報が通知されます。
通知されない場合もある？例外ケースに注意！
以下のようなケースでは、登記識別情報が発行されないこともあります。
- 登記申請時に「通知を希望しない」と申し出た場合
- その他法務省令で定める場合
登記識別情報を紛失したら？再発行はできる？
結論から言うと、登記識別情報は再発行できません。
ただし、失くしてしまっても、以下の代替手段を用いて登記手続きを行うことは可能です。
登記識別情報を紛失した場合の対処法【3つの代替手段】
- 事前通知制度の利用
- 本人確認情報の提供
- 公証人による本人確認
いずれの方法も、時間と費用がかかるため、登記識別情報の保管は慎重に行いましょう。
まとめ
紛失すると再発行不可。代替手段には時間と費用がかかる
登記識別情報は12桁の英数字の組み合わせ
売却や担保権設定の際に必要
通常は登記完了後に法務局から通知される
関連リンク 登記識別情報って何？：福島地方法務局
監修 司法書士 中野大輔 なかの司法書士事務所
免責事項 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースについては専門家等にご相談ください。法令の改正により内容が変更される場合があります
